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全葬連葬儀事前相談員

◆全葬連葬儀事前相談員資格は、お客様が安心してお葬式のことを事前相談できる人材を育成すると同時に、葬儀業界全体のレベルアップを目的とした資格制度です。

全葬連葬儀事前相談員資格認定委員会

【委員長】

​嶋根 克己

専修大学人間科学部教授
※経済産業省・安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた方策を検討する研究会委員長
安心と信頼のある「ライフエンディング・ステージ」の創出に向けた方策を検討する
研究会活動内容については、下記ホームページからご覧下さい。

 現在、日本社会の超高齢社会化は進行しつつあり、2040年に予測される年間の170万人弱のピークにむけて、年間の死亡者数は増加していくものと思われます。しかしこれまで宗教が担ってきた生きること/死ぬことの意味付けは脆弱になり、近隣や職場、そして親族や家族との絆さえも弱まっていくと思われます。そのような事態を前に、死者をお送りすること、故人を弔うことのお手伝いを、葬祭業者が担っていくことの重要性は増しています。
 そして自分や家族の死について考えることがタブーでなくなった現在、事前に自分の葬儀や死後について考え、準備しておくことはこれからの日本人にとって当たり前の習慣になっていくと思われます。しかしご近所や親戚、あるいは家族や宗教者にこれまでの経験を気軽に聞くことは難しくなっています。もしもの場合に備えて全葬連葬儀事前相談員に相談いただくことも、これからの選択肢としてお考えください。

【委員】

小川 治彦

東京みらい法律事務所弁護士

 死は必ず訪れるもの。そのときになって慌てるのではなく、事前に分からないことや決めなければならないことを、葬儀の値段も含めて確認しておく。それが葬儀の事前相談です。法律の分野でも紛争やトラブルが起きる前にそれを回避するための法律的な措置をとっておく予防法学の重要性が叫ばれています。同様に、葬儀の場合もそれが確実に起こることだけに、葬儀の専門家である葬儀社に事前相談をするのが役立ちます。
 全葬蓮では、専門の相談員を配置して、皆様のご相談に答える体制を整えています。葬儀のやり方や葬儀にあたって注意しなければならないこと等を懇切丁寧に説明できるような訓練を受けた、資格のある相談員です。気軽にご相談下さい。

田中 大輔

一般財団法人日本消費者協会教育啓発部教育課課長

 葬儀については、日頃あまり馴染みがなく、費用や型式などわからないことが意外と多いものです。また、いざ葬儀を行うときは、時間的にも心理的にも余裕のない状態で葬儀社を選択せざるを得ない状況に置かれることも往々にして考えられます。葬儀はサービス契約であるにもかかわらず、その中身をよく吟味せずに選んでしまう傾向があるようです。そのため葬儀後に不満を感じる消費者も少なくありません。
 最近では、葬儀のことを事前に考えておくことへの世間的な許容も広がりつつあります。事前相談を活用することで、葬儀に対する理解が深まり、葬儀社との信頼関係も生まれます。また、事前に相談をしておくことで解消できる問題も多々あります。
 納得した葬儀をあげるためには、「この葬儀社(相談員)になら任せたい」と思える信頼できるパートナーを見つけることも有効な手立てとなります。

田中 大介

桜の聖母短期大学キャリア教養学科 教授

 近年の葬祭サービスにおいては、葬儀という重大事を事前に「人生設計」の計画に組み込んでおきたいという需要がますます比重を高めています。しかし、そのためにはお客様が個別に抱える事情を適切に把握し、理想的な提案を導き出すことができる優れた葬祭業者を選ばなければなりません。
 この全葬連葬儀事前相談員資格制度では、それらの技術の習得を目指した綿密な研修プログラムを通じて、お客様に安心と信頼をうみだす良きパートナーとしての葬祭業者を育成することに努めています。葬儀に関する不安を抱いたら、そして「もしもの時」に備えたいと感じたら、ぜひお気軽にご相談ください。

小野田 正美

株式会社マーケティングオフィス代表取締役

 事前相談をすることのメリットは葬儀に対する不安や疑問の解消と、葬儀の概算費用についての把握が主なものといえます。多くの人が「もしもの時は何をすればいいんだろう・・・」とか「お葬式には、幾らぐらいお金が掛かるのかな」といった不安を抱えているものです。
 こうしたお葬式に対する漠然とした不安や経済的な疑問は、事前相談をすることによって多くの場合、解消すると考えられます。
 様々なストレスを抱えたまま行われるお葬式ではなく、事前相談をうまく活用して不安や疑問のないお葬式をする人々が、今後更に増えると思われます。

豊島 竹男

三菱UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社経済・社会政策部主任研究員